補償コンサルタント業務
補償コンサルタント業務
現地調査データから自社開発ツールで処理する一連の作業をルール化し、短期間で高品質の成果品をご提供しています。
建物内は、女性調査員も同行いたしますのでご安心頂けます。
また、日本補償コンサルタント協会会員として登録も行っております。

建物内は、女性調査員も同行いたしますのでご安心頂けます。
また、日本補償コンサルタント協会会員として登録も行っております。
| 土地調査部門 | 土地の権利者の氏名及び住所、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務 |
| 土地評価部門 | (1)土地の評価のための状況類似地区の区別及び土地に関する補償金算定業務又は空間若しくは地下使用に関する補償金算定業務 |
| (2)残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金算定業務 | |
| 物件部門 | (1)木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務 |
| (2)木造若しくは非木造建物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務 | |
| 機械工作物部門 | 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務 |
| 営業補償・特殊補償部門 | (1)営業補償に関する調査及び補償金算定業務 |
| (2)漁業権等の削減又は、制限に関する調査及び補償金算定業務 | |
| 事業損失部門 | (1)建物(事前・事後調査 |
| (2)騒音・振動に関する調査 | |
| (3)水枯渇等に関する調査 | |
| (4)日照阻害に関する調査 | |
| (5)電波受信障害に関する調査 | |
| 補償関連部門 | (1)意向調査(事業に対する地域住民の意向に関する調査)、生活再建調査、(公共事業の施行に伴い講じられる生活再建のための措置に関する調査)、その他これらに類する調査業務 |
| (2)用地交渉及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務 | |
| 事業認定申請 | 各種、公共のための事業で、国交省又は都・県知事が事業認定する手続申請 |
事業損失図面の例
